建設コンサルタントが目指す
交通からみた
未来の北海道の姿への提言
北海道美瑛町
LIFE くらし
2.誰もが自由に移動でき安心して
暮らしていける北海道
クルマを運転しなくても
移動できる公共交通網をつくる
地域内交通と広域高速交通が、鉄道駅やIC、SA、PA、道の駅などでつながった
「door to door」で移動可能な公共交通網の整備を、本気で進めるときが来ています。
「door to door」で移動できる生産空間の形成に向けた挑戦
「公共交通サービスが不十分な地域」(≒生産空間)で「自分一人で移動できる交通手段を持たない人」が暮らす場合、その人は移動の多くを誰かに依存せざるを得ません。そうした人を抱える家族は、そこに住み続けたくてもやむを得ず転居せざるを得ない場合があり、それが結果的に人口減少につながっていると考えられます。
そのような負のスパイラルから脱却し生産空間としての機能を保持するためには、クルマを運転しなくても誰もが自由に移動でき、安心して暮らせるようにする必要があると考えます。
- 地域内交通(コミュニティ交通・デマンド交通等)と広域高速交通が鉄道駅やIC、SA、PA、道の駅などでつながった「door to door」で移動可能な公共交通網の整備
- 積雪寒冷で広域に分散する北海道の地域特性に合わせた公共交通車両の開発
- 公共交通や道路に関する様々なデータを扱う交通データプラットフォームの整備
- 検索・予約・認証・決済が可能な統合システム(北海道発MaaS)の開発・導入
- 「安全・安心」で「高速」な道路ネットワークの整備
- 道路改良や路車間通信装置の設置など、完全自動走行化に向けた道路機能の高度化
交通事業者の課題解決に向けた新たな仕組みづくりへの挑戦
北海道のバスやタクシー事業者は、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、極めて厳しい経営状況にあります。こうした中で、クルマに頼ることなく「door to door」で移動ができる公共交通網を整備していくためには、収支改善やドライバー不足・労働問題への対応など、公共交通事業者における問題解決を同時に推し進める必要があります。
【収支改善策】
- 最新技術を活用した運行システムの導入
- 運行コストを地域が負担する仕組みの導入
- 助成制度の導入
- 地域・事業者・公共セクターが一体となった統合的プロモーションの実施
【ドライバー不足・労働問題への対応策】
- ドライバーの負荷を軽減でき、二種免許がなくても運行可能な車両の開発
- 外国人ドライバーに対応した道路標識等のユニバーサルデザイン化
- 車両の運行を地域が支える仕組みの導入
- 運行支援策としての道路機能の高度化
強化すべき交通インフラ
- 高規格道路ネットワークの早期全線開通
- 高規格道路、都市内幹線道路、空港・港湾・ICアクセス道路の機能高度化
- 完全自動走行化に向けた道路機能高度化
- IC・SA・PA・鉄道駅・道の駅などを活用した交通結節点の整備
その他の提言
- ENERGYエネルギー
- ゼロカーボン北海道を実現する基盤をつくる 交通分野が水素活用の入口をつくる
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