02 WHO WE ARE 建設コンサルタントとは
建設コンサルタントの定義は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」において「土木建築に関する工事の設計、もしくは監理、若しくは土木建築に関する工事に関する調査・企画・立案若しくは助言を行うことの請負、もしくは受託を業をする者」とされ、国土交通省では、建設コンサルタントに測量業、地質調査業を加えた3業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サービスの提供者と位置付けられています。
社会資本整備とは
建設コンサルタントの歴史
建設コンサルタントの仕事
建設コンサルタントの歴史
我が国の社会資本整備の歴史を見ると、第二次世界大戦前は、内務省、農林省等の職員によって企画、調査、計画、設計から施工までを一貫して直轄・直営で行われていました。その後、昭和30年代に入って社会資本整備の急速な拡大とともに、大規模事業が着手され、調査、計画、設計及び工事監理において建設コンサルタント業務として、外部の民間技術力活用の気運が急速に高まりました。
このような状況を背景に昭和34年1月、建設コンサルタントの契約方式、標準契約書、価格の積算方法などを規定した「土木事業に係わる設計業務等を委託する場合の契約方式等について」が、建設省事務次官通達として発出されました。この通達の最大のポイントは「設計・施工分離の原則」の明確化で、この原則が建設コンサルタント業務の確立と発展の基礎となりました。
建設コンサルタントの公的な定義は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」で「土木建築に関する工事の設計、もしくは監理、もしくは土木建築に関する工事に関する調査・企画・立案もしくは助言を行うことの請負、もしくは受託を業とする者」と定義され、国土交通省では、建設コンサルタントに測量業、地質調査業を加えた3業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サービスの提供者と位置付けています。
このように、建設コンサルタントという職業、立場は、発注者の補助者としてスタートし、コア業務（調査・計画・設計・工事監理・維持管理）を確実に推進する過程のなかで、自立する企業や技術者としての地位の確立を目指してきました。
これからの建設コンサルタント
建設コンサルタントは、企画・計画、設計、施工、維持管理・運営の各段階における役割だけでなく、複数段階にまたがる一連の事業プロセスのマネジメントを担うことが求められています。それぞれの受託業務において、契約に適合した成果物を納めるだけでなく、関係機関や関連事業との調整を支援するとともに、発注者の意思決定に必要な情報を提供する役割も担っています。また、地域住民やNPO等との関わりについても配慮することが求められています。
近年は、事業促進PPP、PM/CM、PPP・PFI、アセットマネジメントといったマネジメント系業務が導入され、技術分野だけでなく、法務、労務、ファイナンスなどの幅広い分野の知見を活かして事業執行を支援する役割が求められており、その業務にあたる技術者は、プレゼンテーション力、調整力、交渉力、情報力、判断力、そして組織統制力といった能力を駆使して善管注意義務を果たすことが求められています。
